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派遣経験の職務経歴書の書き方|派遣元・派遣先・複数就業先の記入例

派遣元が同じで就業先が変わった場合も、派遣会社が複数ある場合も。期間と担当業務を混同せずに整理する見本を用意しました。

公開・確認日:2026年9月11日|作成:はたらく選択

派遣経験を応募書類にまとめる支援を確認

雇用期間や担当範囲を整理したうえで、書類づくりを相談する方法もあります。紹介候補には年齢・地域・経験社数の条件があり、すべての方が対象ではありません。

対象条件と書類支援の範囲を見る

リンク先の比較ページには広告が含まれます。閲覧だけで申込みにはなりません。利用条件を確認し、自分で進める方法とも比べてください。

複数の仕事のメモを分けて経歴を整理するイメージ

派遣元と派遣先を分け、就業期間と担当業務が対応する形でまとめます。先に経歴の一覧を作り、それから応募先に関係する経験を詳しく書くと、就業先が複数あっても整理しやすくなります。

まず「雇用先」と「働いた場所」を混ぜない

スタッフサービスの解説では、派遣期間、派遣先、派遣元、事業内容、職務内容などを整理する方法が紹介されています。この記事では、その情報を先にメモへ分けてから書類に組み立てます。

「A社で働いた」というメモだけでは、A社と雇用関係があったのか、別の派遣会社を通じて就業したのかが読み手に伝わりません。雇用形態を実際より良く見せるのではなく、関係が分かるように記します。

書く前に確認する情報
項目確認すること
派遣元雇用関係のある派遣会社の名称。単に登録した会社とは区別する
派遣先・就業先実際に業務を行った会社・部署。名称を記載してよいかも確認する
期間派遣元との雇用期間と、各就業先で働いた期間を混同しない
担当業務自分が担当した仕事、使用したツール、確認できる工夫

雇用契約書や就業条件に関する書類など、手元で確認できる記録を基にします。勤務先の機密資料を無断で持ち出したり、顧客名や個人情報を転記したりする必要はありません。期間が不明なら推測で埋めず、派遣会社の担当者などに確認してください。

派遣先の社名を書いてよいか分からないとき

守秘義務などにより、社名を記載できない場合があります。迷う場合は派遣元へ確認し、「業種・部署・担当業務」で説明できる範囲を相談します。この記事の例で仮名を使うのは説明用だからであり、実際の提出書類で必ず匿名にするという意味ではありません。

派遣元が1社で、就業先が複数ある場合の記入例

以下の会社名・期間・業務は、すべて当サイト作成の架空例です。正式な公的様式や実在の利用者の経歴ではありません。期間と雇用関係は自分の記録に置き換えてください。

派遣元:Aスタッフ株式会社
雇用期間:2022年4月〜2025年3月/雇用形態:派遣社員

就業先1:B商事株式会社・営業部
就業期間:2022年4月〜2023年9月
担当:受注情報の入力、納期の確認、電話の取り次ぎ。担当営業へ未確認事項を一覧で共有。

就業先2:Cサービス株式会社・管理部
就業期間:2023年10月〜2025年3月
担当:請求書の記載確認、支払予定表の更新、書類の保管。確認が必要な項目を分けて担当者へ照会。

この見本のポイント:派遣元との雇用関係を先に示し、その中に就業先ごとの期間と業務を置いています。「B社を退職しC社へ入社」とは書いていないため、派遣先の変更と雇用先の変更を混同しにくくなります。

この例は派遣元との雇用が継続していた設定です。契約が途切れていた場合まで、同じ期間としてまとめてはいけません。登録期間と雇用期間が異なる場合も、書類に合わせて確認します。

派遣元も複数ある場合の記入例

派遣元:Dワーク株式会社
雇用期間:2021年6月〜2022年12月/雇用形態:派遣社員
就業先:E製作所株式会社・総務部
就業期間:2021年6月〜2022年12月
担当:備品の発注、社内申請の受付、郵便物の仕分け。

派遣元:Fサポート株式会社
雇用期間:2023年2月〜2025年1月/雇用形態:派遣社員
就業先:G販売株式会社・営業部
就業期間:2023年2月〜2025年1月
担当:見積書の作成補助、受注一覧の更新、営業担当への確認事項の連絡。

この見本のポイント:派遣元が変わるところでまとまりを分け、2023年1月を就業していたかのようにつなげていません。履歴書の年月とも照合します。契約終了などの理由を書く場合は、確認できた事実だけにとどめます。

短期・単発の就業先が多いとき

最初のメモには就業先ごとの期間と業務を残します。そのうえで、提出用の書類では似た業務の説明を整理し、応募先に関係する経験に紙面を使う方法を検討します。「事務業務を複数社で担当」と一行に圧縮して、期間も雇用先も分からなくなるまとめ方は避けましょう。

まず職歴の一覧を置き、詳しい業務説明を別の節にする方法もあります。応募先に指定様式がある場合や、全就業先の記載を求められている場合は、指定を優先してください。ページ数を減らすために経歴をなかったことにする必要はありません。

編集部の提案:「すべての業務を同じ長さで説明する」ことと「経歴を正確に残す」ことは別です。期間と雇用関係は保ち、業務説明の詳しさを調整するところから始めます。

正社員に応募するときは、担当した仕事を具体化する

「派遣社員として事務を担当」だけでは、自分の担当範囲が伝わりません。雇用形態とは別に、どの業務を行い、何を確認し、どこまで自分で対応していたかを書きます。正社員と同じ役割だったと強調するために、権限や責任を広げて書かないようにしましょう。

担当業務を一段具体的にする例

説明が少ない例:営業事務、電話対応。

受注一覧の更新と、納期が未確定の案件の抽出を担当。判断が必要な内容を営業担当へ共有し、回答後に一覧へ反映していました。電話は用件を確認したうえで担当者へ取り次いでいました。

この架空例では、受注の最終判断や顧客との納期交渉を本人の担当にしていません。担当範囲が明確なら、面接で「どのような案件を確認していたか」と聞かれたときも説明を組み立てやすくなります。

成果の数字がない場合

改善率や処理件数が確認できないときは、数字を作らず、実施した確認手順や引き継ぎの工夫を記します。「ミスをゼロにした」などの結果は、裏付けがなければ使いません。より詳しい例は事務職の経験・自己PRの記入例をご覧ください。

雇用期間と就業先ごとの記述を提出前に照合するイメージ

自分の職歴を整理するメモ

次の項目を手元のメモへコピーし、就業先1件ごとに整理します。事実を確認するためのメモであり、この順番をそのまま提出様式にする必要はありません。

派遣元:____
雇用期間:____
派遣先・部署(開示できる範囲):____
就業期間:____
担当業務:____
自分で対応した部分:____
他の担当者へ確認した部分:____
応募先に関連する経験:____

提出前の確認チェックリスト

チェックはページ上の確認用で、サイトへ送信・保存されません。

よくある疑問

派遣先が変わったら「退職」と書く?

派遣先の変更だけなのか、派遣元との雇用も終了したのかを確認します。派遣先ごとの期間を記載すれば、就業先が変わった事実を示せます。雇用関係が不明な場合は契約書類や派遣元に確認してから記入してください。

派遣から直接雇用に変わった場合は?

切り替わった時点が分かるよう、派遣での就業期間と直接雇用後の期間・雇用形態を分けます。同じ職場でも、派遣だった期間まで直接雇用だったように記載しないことが重要です。

PCスキルはどこに書く?

職歴の後などに独立した欄を設け、使用した機能と実務を整理できます。詳しくはPCスキルの書き方と実務別記入例へ。記入の前に担当業務を振り返りたい場合は、経験整理の準備シートも利用できます。

参考情報とこの記事の作成について

2026年9月11日に以下の一次情報を確認しました。一般的な考え方を参考にし、文例・整理手順・チェックリストは当サイトが独自に作成しています。実在の利用者の体験談、採用実績、サービス提供者による監修ではありません。

編集方針・広告掲載基準

派遣経験を応募書類にまとめる支援を確認

雇用期間や担当範囲を整理したうえで、書類づくりを相談する方法もあります。紹介候補には年齢・地域・経験社数の条件があり、すべての方が対象ではありません。

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